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協議会について

沖縄産学官イノベーション創出協議会の設立趣意書

沖縄が自立的に経済発展を達成するためには、アジア経済圏の成長を好機として捉え国内外の経済環境の変化に的確に対応しつつアジアのゲートウェイとしての位置づけの下、沖縄の強みをいかしたアプローチが重要である。

これに向けては、沖縄における経済界及び関係行政機関等において種々の取組みがなされるところであるが、とりわけ独自に蓄積されてきた技術、所謂オンリーワン技術に立脚したものづくり産業の振興はアジアとのビジネス展開において地理的優位性を引き出すものとして期待されるものであり、産業人材の育成・輩出と高付加価値製品開発との両翼をなすものとして政策の重点化が図られているところである。

政府は「日本再興戦略による官民戦略プロジェクト」において、イノベーション と研究開発を推進するとしており、沖縄県においても、「21世紀ビジョン基本計 画」で示された政策の実現に向けた「沖縄県アジア経済戦略」の中で、アジアに展 開する新たなものづくり産業の推進を産学官・企業間連携等により実施するとしている。

沖縄がこのようなイノベーション創出による国内外への拠点化を目指した重点戦略に対応するためには、産学官の連携体制としてこれまで活動してきた沖縄産学官連携推進協議会の機能強化を図り、産業界のニーズを的確に汲み取り、戦略性と機動力さらに実績の訴求性を有した協働体制の構築が求められている。

以上のことから、平成28年12月に発展解消した沖縄産学官連携推進協議会の体制等を基盤としつつ関係機関等ネットワーク再構築を踏まえ、政府及び沖縄県の重点政策の一環となる活動等を加速的に行うため、沖縄産学官イノベーション創出協議会(仮称)を設立いたします。設立趣旨にご賛同のうえ、本協議会に積極的なご参加を賜りますようご案内申し上げます。

平成29年1月

沖縄産学官イノベーション創出協議会 発起人 屋 宏典
(琉球大学 副学長 産学官連携部門長)

協議会体制図